十和田市議会 2016-06-20 06月20日－一般質問－02号
近年自然災害や有事が発生した際の避難情報等、自治体が発表する緊急情報を県域ＦＭラジオ局の放送電波を利用して速やかに第一報を伝達することに特化した低コスト情報伝達システムを導入する自治体がふえてきております。平成25年４月には、新潟市に3,000台導入されており、町内会長や民生委員、公共施設に配布しております。お隣小坂町では、平成26年10月に導入し、全戸配布しております。
近年自然災害や有事が発生した際の避難情報等、自治体が発表する緊急情報を県域ＦＭラジオ局の放送電波を利用して速やかに第一報を伝達することに特化した低コスト情報伝達システムを導入する自治体がふえてきております。平成25年４月には、新潟市に3,000台導入されており、町内会長や民生委員、公共施設に配布しております。お隣小坂町では、平成26年10月に導入し、全戸配布しております。
主な内容といたしましては、市有施設の地上デジタル放送対応及びその周辺におけるデジタル放送電波障害の解消を図る庁舎等地上デジタル放送対策事業、少子化対策として授乳施設等環境整備及び特定不妊治療費助成事業、八甲田丸の景観向上対策や浪岡地区の（仮称）地域交流センターの施設オープン準備、本市観光ＰＲパンフレット作成といった新幹線開業対策関連の事業の追加や、特産品のみならず本市の１次産品や加工品の販売戦略を構築
放送、電波というものは、民放といえども公の役目を持つものであり、行政区域を分ける県境が地デジ放送の壁となることは視聴者として理解に苦しみます。アナログ放送で視聴してきた市民に対する責務からも、区域外再送信を認めていただくことを岩手県、青森県双方の民放事業者に対し強く要望するものです。